利用上の注意点

提供する情報について

「高知県の土砂災害危険度情報」では，土砂災害発生の危険性がある場所や,大雨により土砂災害発生の危険性が高まった時,土砂災害警戒情報や土砂災害危険度情報を県民の皆様にお知らせすることで土砂災害への備えに活用して頂くことを目的としています。

土砂災害警戒区域・特別警戒区域（以下「警戒区域区域等」という。）について

  1. 警戒区域等は，土砂災害防止法に規定された手法により，土砂災害のおそれのある箇所を調査し，同法に基づいて公開するものです。
  2. 警戒区域等の設定にあたっては，縮尺二千五百分の一の地形図を用いて一定の地形的条件を満たす箇所を抽出した上で，あわせて現地調査を実施してその範囲を決定しています。
  3. なお，本ページで提供する警戒区域等の地図は，概略位置を示した参考図であり区域の境界を明示するものではありません。また，土砂災害防止法に関する情報の全てを掲載しているものではありません。（本ページに表示される内容をよくご確認の上，ご利用ください。）
  4. 本ページで提供する土砂災害防止法に関する『土砂災害警戒区域等の公示に係る図書』については，印刷の設定等において縮尺に差異が生じる場合がありますので，ご利用にあたってはスケールバー等での確認をお願いします。

基礎調査箇所（指定前）の公表について

土砂災害防止法に基づき，基礎調査箇所（指定前）を公表しています。
なお，公表する警戒区域等は，今後法律に則って指定する警戒区域等と異なることがあります。

土砂災害警戒情報および土砂災害危険度情報の留意点について

本サイトの利用について

  1. 高知県の土砂災害危険度情報（以下「本サービス」という。）で提供するサービス（以下本サービスという。）は無償で利用できます。ただし、本サービスを利用するための通信費等の費用は、利用者の負担となります。
  2. 本サービスを利用した場合、高知県は、利用者が利用上の注意事項に同意したものとみなします。
  3. 本サイトでは、地理院地図、Google Maps、Open Street Mapsなどの多様な地図と重ね合わせして、警戒区域等や土砂災害危険度情報、雨量情報が確認できます。これらの地図の著作権は地図を提供している事業者が保有しており利用に制約があります。また、これら多様な地図にはデータ作成上の精度の問題から地図がずれて表示される場合があります。
  4. 地理院地図、Google Maps、Open Street Mapsなどのインターネット地図の更新頻度や精度は、インターネット地図を提供する事業者に依存しています。高知県は、インターネット地図の更新頻度や精度を保証するものではありません。
  5. Microsoft Internet Explorer11、Microsoft Edge(*)、Firefox(*)、Google Chrome(*)またはSafari (*)で動作確認しています。その他のブラウザで動作保証はしておりません。最新バージョンブラウザの利用を推奨します。(*)2022年2月時点最新バージョン
  6. スマートフォンではAndroid5.1以降、iOS10.0以降のOSの標準ブラウザで動作確認しています。
  7. 高知県は、本サイトの利用によって発生する直接または間接の損失、損害について一切の責任を負いません。
  8. 本サービスについて、法令、政令、その他全ての法令、条例等の法規に反する目的・手段・方法で利用することを一切禁じます。また、他人の権利を侵害する目的・手段・方法での利用、公序良俗に反する利用についても一切禁じます。
  9. 本サービスの利用目的および利用方法については、利用者の判断と責任に委ねられており、高知県は一切関与いたしません。
  10. 本サービスは、予告なしに内容を変更、削除したり、メンテナンス等のため、運用の停止、休止または中止をする場合があります。
  11. 本サイトの掲載情報を利用者が編集・加工して作成した成果物を他に転載、引用等する場合は、利用者は「出典：高知県の土砂災害危険度情報」のように出典を明記してください。

本サイトに関する著作権

  1. 本サイトの著作権は、高知県に帰属します。
  2. 本サイトでは、背景地図を利用するあたり、Googleの利用許諾を得ています。国土地理院は国土地理院コンテンツ利用規約に基づき利用しています。Open Street Mapsはクリエイティブコモンズライセンスに基づき利用しています。背景地図の閲覧、印刷などにおける利用では、背景地形図所有者が規定する著作権条項に沿った利用としてください。
  3. 本サイトで作成したハザードマップを刊行（販売及び配布等）もしくはインターネット上に公開する際は、地理院タイルの利用について、ハザードマップ作成者による国土地理院への承認申請が必要となる場合があります。詳細は以下のリンク先をご確認ください。

上記の注意点を下までスクロールし、内容をご確認ください。

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